パナソニック 持ち株会社制へ移行

大阪府門真市に本社を置く、パナソニック株式会社は、11月13日に2022年4月(予定)から持ち株会社制へ移行することを決定しました。
社名はパナソニックホールディングスに変更される予定です。
2021年6月に予定されている定時株主総会による決議を経て、関係各庁の許可が下り次第実施されます。

パナソニックは、現在、事業部門に権限と責任を持たせる社内カンパニー制をとっていますが、持ち株会社制へ移行し会社分割することにより、分社化された各事業会社は、自主責任経営が徹底されることになります。
現在の家電等の事業をメインとする事業会社が「パナソニック株式会社」の称号を引き継ぎ、親会社となり、住宅事業、車載事業、エネルギー事業などは、子会社化される予定です。

プレスリリースによると、今回の持ち株制への移行は、昨今の政治・金融情勢や、新型コロナウイルスによる市場の冷え込みが影響しているとのことです。
パナソニックは2019年に作られた中期戦略に基づき、あらゆる施設向けの「空間ソリューション」、法人向けマネジメントの「現場プロセス」、電子部品などのBtoB事業を領域としたソリューションを提案する「インダストリアルソリューション」の3つを基幹事業とし、低収益体制からの脱却を目指していたところでした。

▼プレスリリース
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/11/jn201113-2/jn201113-2-1.pdf

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